相続税の２割加算とは

国税庁によれば、相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人が、被相続人の一親等の血族（代襲相続人となった孫（直系卑属）を含みます）および配偶者以外の人である場合には、その人の相続税額にその相続税額の２割に相当する金額が加算されるとされています。

参考リンク：国税庁・相続税額の2割加算

これだけでは分かりにくいので、以下、具体的な説明をします。

相続税が２割加算されるか否かは、相続や遺贈によって相続財産を取得した方の属性によって決まります。

相続や遺贈（遺言による譲り受け）などで財産を受け取った人が、亡くなった方（被相続人）の一親等の血族及び配偶者以外である場合には、相続税額が２割加算されるとされています。

一親等の血族とは、被相続人の子と両親のことです。

この一親等の血族には、被相続人の直系卑属が養子となっている場合は含みませんが、直系卑属が相続開始以前に死亡し、又は相続権を失ったため、代襲相続人となっている場合は該当することになります。

つまり、孫養子は、親が死亡又は相続権を失ったことにより代襲相続人となった場合以外は、２割加算の対象となることに注意が必要です。

具体的に２割加算の対象となる者、対象とならない者は、次のとおりです。

①　２割加算の対象者

・孫養子（代襲相続に該当する場合を除く）

・兄弟姉妹（代襲相続人を含む）

・法定相続人以外の受遺者等

②　２割加算の非対象者

・配偶者

・１親等の血族

・代襲相続人である直系卑属（孫養子を含む）

一親等の血族及び配偶者以外の方において相続税が加算される理由は、一親等の血族及び配偶者以外の方が相続財産を受け取るのは偶然性が高いため、および亡くなった方の孫が財産を相続すると、次世代である子の相続税を１回免れることになるためとされています。

相続税を計算する際は、まず相続財産の課税価額をもとに、相続税の総額を算定します。

そして、相続税の総額を、今度は実際に各相続人や受遺者が受け取った財産の割合に応じて割り振ります。

相続税の計算方法の具体例については、こちらもご参照ください。

２割加算の対象となる方においては、この割振られた後の各相続人等の相続税額について、２割を加算するという計算を行います。

例えば、代襲相続人ではない被相続人の孫養子に割振られた相続税額が１００万円であった場合には、２割を加算し、納付すべき相続税額は１２０万円になります。

相続人以外の受遺者、兄弟姉妹又は兄弟姉妹の代襲相続人（被相続人の甥・姪）等が相続財産を取得して税額がある場合、相続税額の２割加算を失念する事例が多くあります。

相続税額の２割というのは大変負担が重く、税務調査によって２割加算漏れを指摘された場合、加算税・延滞税の負荷も加わり、納税者の負担が大きくなりますので、２割加算のし忘れがないか、よく検討をしておく必要があります。

また、孫を養子にすることは相続税対策の一環として行うことが多いとも思われますが、孫を養子にしないで第２次相続を待つか、孫を養子にして相続税額の２割加算の負担を取るか、十分に比較検討して孫養子をするかどうかを検討することも重要ではないかと思います。