相続税で不服申立てをする場合

税務署長は課税処分を行ったり、差押えなどの滞納処分を行います。

税務署長が行ったこれらの処分に対して不服がある場合は、処分の通知を受けた日の翌日から３か月以内に、税務署等に対して「再調査の請求」という不服申立手続を行うことができます。

再調査の請求を受けた場合、税務署長は、当該処分が正しかったかどうかなど処分の妥当性を改めて調査・検討し、その結果を再調査決定書により納税者に通知することになります。

審査請求に至るルートは、２つあります。

ア　税務署長が行った更正などの課税処分や差押えなどの滞納処分に不服があるときは、税務署に対して不服を申し立てるのではなく、いきなり国税不服審判所に対して、不服を申し立てることもできます。

この国税不服審判所に対して税務署の行った処分の取消しや変更を求める不服申立ては、「審査請求」という手続になります。

審査請求は、税務署長が行った処分の通知を受けた日の翌日から３か月以内に、行うことができます。

イ　再調査の請求を行った場合であっても、再調査の請求についての決定を経た後の処分になお不服があるときは、再調査決定謄本を受けた日の翌日から１か月以内に、国税不服審判所長に対して審査請求を行うことができます。

審査請求を行い、国税不服審判所長の裁決を受けた後、なお処分に不服がある場合は、裁判によって解決を目指すことになります。

ただし、訴訟提起にも期限があり、審査請求の裁決書の謄本の送達を受けた日の翌日から６か月以内に、裁判所に訴え提起をする必要があります。